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【みどりの食料システム戦略】知らないとまずい!?稲作にも深く関わる要点3つを簡潔に解説!

2022-09-08
〇はじめに
「みどりの食料システム戦略」について、いったい今後稲作にどのよう影響があるのだろうか。

本記事を執筆するにあたって、農林水産省 中国四国農政局の方から実際に概要の説明を受け、稲作においてどのような影響や変化が起こるのか、質疑した内容や、資料を基にまとめる。
 
該当資料の詳細は農林水産省のHPからも確認できるが、とにかく内容はてんこ盛りで理解に苦しむ……と感じる人も多いのではないだろうか。
 
そこで、
今回はより簡潔に、稲作における今後の動向に重点を置いて、読み解いていきたい。
〇みどりの食料システム戦略とは

我が国の食料・農林水産業は、大規模自然災害・地球温暖化、生産者の減少等の生産基盤の脆弱化・地域コミュニティの衰退、新型コロナを契機とした生産・消費の変化などの政策課題に直面しており、将来にわたって食料の安定供給を図るためには、災害や温暖化に強く、生産者の減少やポストコロナも見据えた農林水産行政を推進していく必要があります。 このような中、健康な食生活や持続的な生産・消費の活発化やESG投資市場の拡大に加え、諸外国でも環境や健康に関する戦略を策定するなどの動きが見られます。今後、このようなSDGsや環境を重視する国内外の動きが加速していくと見込まれる中、我が国の食料・農林水産業においてもこれらに的確に対応し、持続可能な食料システムを構築することが急務となっています。 このため、農林水産省では、食料・農林水産業の生産力向上と持続性の両立をイノベーションで実現する「みどりの食料システム戦略」を策定しました。
 
引用 農林水産省 https://www.maff.go.jp/j/kanbo/kankyo/seisaku/midori/

 
以上のように長々と記載してあるが、簡潔に言えば、
環境問題に配慮しながら、持続性の高い食料生産をしていこうよ。
くらいの認識で差し支えないだろう。
 
引用 農林水産省 https://www.maff.go.jp/j/kanbo/kankyo/seisaku/midori/
〇稲作における主な要点は3つ
・化学農薬の使用量(リスク換算)を50%低減
・輸入原料や化石燃料を原料とした化学肥料の使用量を30%低減
・有機農業の取り組み面積を25%(100万ha)に拡大
以上3点が稲作に大きく関係する内容で、いずれも2050年までにこの数値の達成を目指し、イノベーション(技術革新)を軸として達成していく、という方針。

〇化学農薬の使用量(リスク換算)を50%低減
「リスク換算」というワードがポイントで、ネオニコチノイド系を含む従来の殺虫剤に代わる新規農薬の開発や、低リスク農薬への転換を目指し、既存のリスクの高い農薬から、より低リスクな農薬への転換、あるいは使用量減が求められる。

〇輸入原料や化石燃料を原料とした化学肥料の使用量を30%低減
尿素96%、りん酸アンモニウム100%、塩化カリウム100%の割合で輸入しており、化学原料の多くは、輸入に依存している事がわかる。

そのため、有機物の循環利用を促進するために、堆肥の高品質化、ペレット化して、生産者が使いやすい(地域循環や流通構造)システムを構築し、国産原料の使用比率向上を目指す。

今後は堆肥等をペレット状にして、施肥効率を上げ、さらには肥料効率も高品質化を目指しながら、脱輸入原料を目指していく方針である。

〇有機農業の取り組み面積を25%(100万ha)に拡大
今までも有機農業に対する取り組みは強化していたが、その伸び率というのは極めて限定的であった印象から、この25%という数字のインパクトは大きく、単純計算(耕地面積の増減なし)で令和2年度2,5万haの約40倍の規模。

この規模感について、農政局の方に伺うと、抜本的な改革が必要との回答があったことから、今までの取り組みからは一線を画す努力量が必要だと認識していた。

この数字を現実的に考えていくには、我が国の農地の多くを占める水田、つまり稲作においてこの有機農業を強く推進していかなければ、普通畑のみでは目標数値に達する事はない。

稲作における有機農業の推進というのは、これから栽培暦や、生産における技術体系の見直しが行われる方針である。

加えて、生産以外にも調達・流通・消費においても課題は多く、消費者意識という点においてまず、マーケットの規模が他の主要先進国と比較しても小さいことは大きな課題であり、

生産基盤を作りつつ、市場に受け入れられる価格や品質。そして消費者意識の変化が強く求められる。

また、有機農業を促進するために、単一圃場だと周囲の圃場へ農薬の飛散や病害虫がまん延する課題があり、

これらを解決するには地域ぐるみで有機農業を団地化していく必要があることから、市町村区の認可を受けて農業者同士が栽培管理についての協定を締結できる制度を創設する。



〇これからの稲作
上記した3点を中心に今後稲作でも、より、減農薬、減化学肥料という事はトレンドとして色濃い

世界的な環境問題に対する取り組みを始めとして、消費目線でも「エシカル(倫理的・道徳的)消費」が若者を中心に受け入れられつつある潮流からも感じられ、

環境に配慮したモノを消費するという意識的な部分は変わってきているので、今後有機栽培のコメに関しての需要もそれなりに受け入れられる事は想像できる。

しかしながら、我が国では過去の有機農業に対する国の取り組みや、マーケットの受容度から考えると、飛躍的に伸びて目標数値に達するかというと難しい印象は否めないと考える人も多いのではないだろうか。
引用 農林水産省 https://www.maff.go.jp/j/kanbo/kankyo/seisaku/midori/
〇まとめ
●輸入原料や化石燃料を原料とした化学肥料の使用量を30%低減
1,化学肥料使用量減
2,堆肥や地域資源の循環利用促進
3,堆肥のペレット加工等による施肥効率化と高品質化
●輸入原料や化石燃料を原料とした化学肥料の使用量を30%低減
1,化学肥料使用量減
2,堆肥や地域資源の循環利用促進
3,堆肥のペレット加工等による施肥効率化と高品質化
●有機農業の取り組み面積を25%(100万ha)に拡大
1,農法、栽培暦の見直し
2,有機農業の団地化
3,マーケットの拡大
 
※今回の記事は簡潔に記載したもので、実際の細かい詳細について、より深く知りたい場合は農林水産省のHPから確認する事を薦める。
 
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